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Uber Eats では配達員ではなく配達パートナーと呼びます。また、配達パートナーは個人事業として業務を受諾しており、Uberとの雇用関係はありません。
いくらから、確定申告が必要なのか知りたいんだけど…しなかったらどうなるの！？
takuya
個別に、詳しく解説していきます！
Uber Eats では、それぞれの配達パートナーさんによって、副業や本業など働くスタイルが違います。
いずれのスタイルでも、所得を得ることによって税金を納める義務が発生するケースがあります。
義務がある場合は、申請をおこなって1年間の税金を計算・納税します。
本記事では、副業・本業（専業）・学生/主婦などの稼働スタイルごとに、確定申告が必要・不要なケースを解説していきます。
その他、税金に関する注意点も見ていきましょう！
- 確定申告が必要になる配達パートナーさん
- 所得税以外に発生する税金について
- 確定進行をしないとバレる？
TAKUYA
フードデリバリー歴5年目
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takuya
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確定申告が必要なケース
Uber Eats での稼働スタイルは色々ですが、結論として確定申告が必要になる条件は
- 副業として稼働して、所得が20万円を超える場合
- 本業として稼働して、所得が48万円を超える場合
▲この２つのケースが、確定申告を必要とするケースです。
ちなみに、所得とは収入から経費を差し引いた金額なので
Uber Eats 売上金額 － 経費 ＝ 所得
このような計算式になります。
また、所得は働き方によって2種類に分かれます。
- 副業の場合 『雑所得』
- 本業の場合『事業所得』
※副業でも『事業所得』のケースもあります。
▲『雑所得』と『事業所得』では、利用できる控除に違いがあります。
大きな違いとして年間で最大65万円の控除ができる青色申告は、本業である『事業所得』のみを対象としているので、『雑所得』では利用することはできません。
それでは、ケースごとに詳しく確定申告・税金について見ていきましょう！
原則として、確定申告書の提出期間は、2月16日～3月15日までの1カ月間となります。
副業としてUber Eats を稼働している
本業を持ちつつ、副業としてUber Eats を稼働しているケースは、所得金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。
サラリーマンなど給料所得をもらっている場合、Uber Eats 含む、それ以外の所得をすべて合計した金額が20万円を超えると確定申告が必要です。
雑所得が1つの場合
Uber Eats 所得20万円のみ
複数の雑所得がある場合
（Uber Eats 所得15万円）
（アフェリエイト 所得5万円）
＝合計所得20万円
▲上記の2例とも、確定申告が必要なケースとなります。
また、所得が20万円以下の場合は確定申告の必要はありませんが、地方自治体に収める住民税の納税は必要になりますので、納税もれが無いように注意しましょう。
なお、住民税の納付方法は以下の通りです。
- 地方自治体のホームページから住民税申請の方法を確認する
- 申請に必要な書類を用意する
- 地方自治体に提出・郵送する
副業としての所得は、基本的に雑所得の扱いになりますが、ケースによっては事業所得となる場合もあります。
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takuya
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本業(専業)でUber Eats を稼働している
本業（専業）としてUber Eats の稼働をしている配達パートナーさんは、所得が48万円以上になる場合に確定申告が必要になります。
補足として、所得が48万円以下の場合も住民税の納付は必須です。
また、『青色申告承認申請書』を提出している場合は青色申告をおこなう事で節税などに大きな効果があるので、必ず活用しましょう。
▼複式帳簿の付け方を解説した記事です。
別の申請方法として白色申請もありますが、個人事業主としてのメリットは青色申告のほうが勝りますので、少し手続きが大変になりますが断然おすすめです！
青色申告
- 最大65万円の所得控除が受けられる
- 固定資産（30万以下）は一括で経費にできる
- 家賃の一部が経費になる
- 青色申告承認申請書を提出しなくてはならない
- 複式簿記による帳簿を作成する必要がある
- 申告に必要な書類が多い
白色申告
- 必要書類が少なく申請がラク
- 青色申告特別控除がうけられない
▲青色・白色のいずれの申告方法をするとしても、市販で販売されている会計ソフトを利用しましょう。
会計ソフトを利用することで、帳簿作成や各種申告を効率よくおこなえるので、業務作業の時短になります。
経理に費やす時間を短縮できれば、そのぶん配達で稼ぐことも可能ですよね☆
学生や主婦がUber Eats を稼働している
学生や主婦の方が、Uber Eatsで稼働する場合は、所得48万円（配達収入）がボーダーラインになるので注意しましょう。
- 所得48万円以下 確定申告は必要なく所得税も発生しない
- 所得48万円以上 確定申告が必要となり所得税が発生します
※住民税に関しては、地域により利率が違いますので確認しましょう。
特に注意したいのが、学生の配達による所得が48万円以上になると、扶養から外れてしまいます。
そうなると、親の扶養控除がなくなってしまうので、収める税金が高くなってしまうのです。
こういった事を考えると学生は、扶養の範囲になる48万円以内で稼働したほうが、賢明でしょう。
また、アルバイトやパートタイマーなどの給料収入がある場合は、取り扱いが異なりますので注意が必要です。
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確定申告をしなくてもバレない？
副業で20万円以上・本業（専業）として48万円以上の所得を得ているのに、確定申告をおこなわない場合はどうなるのでしょうか？
結論としては、税務署からの税務調査の対象となる可能性があります。
近年では、Uber Eats 運営側は税務署へ、各配達パートナーの売上の情報提供をおこなっていて『一般的には税務当局に情報提供を行うことがあり、提供の実施について配達パートナーに連絡することがある』としています。
つまり、Uber Eats 運営側と税務署は情報の共有がされているので、容易に調査ができてしまうのです。
こういったことを踏まえて、リスクを回避するために、正確に申告しましょう。
納税義務があるのに申告をしない場合、税務署の調査の対象となります。ペナルティとして無申告課税・延滞税などのリスクも発生します。
まとめ
所得を手にすると同時に、税金の支払が発生するのは社会活動上の責務となります。
Uber Eats を含むフードデリバリーの新しい働き方は、税金の申告などの認知がすべての配達パートナーさんにシェアされていない可能性も考えられます。
アルバイトやパートタイマーとは異なる所得となるので、事前に知識を得てから稼働することをおすすめします。
結果的に、自分が経済的に損をしないようにするためにも必要なことです。
特に副業として稼働している場合は、年間でどのくらいの所得にするかを計画して、日々の売上に落とし込んでいくことが重要になります。
takuya
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